愛媛県内の全ての県立学校が校外での政治活動などを事前届け出制とするよう校則を変更する問題で中村時広知事は２２日、県庁での定例会見で「未成年者を（公選法違反容疑などの）リスクから守る視点では必要」との認識を示した。
　思想・信条の自由に対する懸念に中村知事は「自由は分かるが生徒が罰せられたら誰も責任を取ることができない」と述べた。
　中村知事は選挙権年齢の引き下げを受け「高校生は公選法関連のことを詳しく知らず、いきなり政治活動や投票を行うことになる」と指摘。「性善説で言えば気を配る必要はない」と前置きし、大学生が公選法違反容疑で取り調べられたケースを挙げたり「票欲しさに高校生にアプローチする政治関係者が先輩を使って高校生を集めて食事を提供し、食べてしまえば供応・買収になる」と述べたりして「危険性を感じる」と強調した。
　県教育委員会が示した例文に従い、全ての県立学校が１週間前の届け出制としたことは「結果論」として各校の判断と受け止めた。